労働・社会保険手続業務
職場での複雑な手続きをサポート
企業において、労働・社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）の視点からも大変重要です。労働・社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。当事務所ではこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。
- 労働・社会保険の各種手続き
- 労働保険の年度更新
- 社会保険の算定基礎届
- 各種助成金などの申請
労務管理の相談指導業務
「ヒト」に関する専門家として
「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。
- 就業規則の作成、変更
- 36協定の作成、更新
- 雇用管理・人材育成などに関する相談
- 人事・賃金・労働時間の相談
- 給与計算代行
- 経営労務監査
- 労基署調査対応
年金相談業務
公的年金に関する唯一の国家資格者
日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入します。法改正のたびに複雑化している年金制度について、当事務所は、国民の皆さまの年金に関する権利を守る立場から、相談に応じています。また、必要に応じて各種事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。
- 年金の加入期間、受給資格などの確認
- 裁定請求書の作成・提出
紛争解決手続代理業務
職場のトラブルを円満に解決
裁判によらないで、労使双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ることをADR（裁判外紛争解決手続）といいます。当事務所では、国家試験に合格した特定社会保険労務士（特定社労士）が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決します。
- あっせん申立てに関する相談及び手続
- 代理人として意見を陳述
- 相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理
補佐人の業務
裁判の場でも信頼に応えます
社労士は補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士と共に裁判所に出頭し、陳述することができます。当事務所では、相談の段階から支援を受けてきた社労士が訴訟の対応にあたることで、安心して訴訟による解決を選択することができます。
- 裁判所において、補佐人として弁護士とともに出廷し意見を陳述
